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起業する際に必要な手続き

起業すると決めたら起業支援などを受ける前に、まずは個人事業として始めるのか、株式会社を設立するのかを考える必要があります。どちらにもメリット、デメリットがありますので、よく考えてから決めることが大切です。また、個人事業と株式会社では、起業する時の手続きにも違いがあります。

個人事業として起業する場合

個人事業として起業する場合

個人事業主として起業するためには、「個人事業の開廃業届出書」、青色申告にする場合は「所得税の青色申告承認申請書」、「個人事業開始等申告書」の3種類の書類を提出する必要があります。

最初に提出するのは、個人事業を始めることを国や自治体へ報告する「個人事業の開廃業届出書」で、事業開始から1ヶ月以内に提出する必要があります。

この書類が提出されなければ、「所得税の青色申告承認申請書を提出することができません。提出期限は、「個人事業の開廃業届出書」が1ヶ月、「所得税の青色申告承認申請書」が2ヶ月となっていますが、同時に提出することができます。

税務署に2つの書類を提出し終えた後に「個人事業開始申告書」を都道府県税事務所に提出します。「個人事業の開廃業届出書」と「所得税の青色申告承認申請書」の2つは国税庁のホームページから、「個人事業開始等申告書」は都道府県庁のホームページから、それぞれダウンロードすることができます。この他にも、従業員を雇う場合は「給与支払事務所等の開設届出書」、家族に手伝ってもらい賃金を支払う場合は「青色事業専従者給与に関する届出書」が必要です。

株式会社を設立する場合

株式会社を設立する場合

手続きを始める前に、会社を設立する準備として会社名や事業目的などの設立項目や印鑑を作成します。設立項目は会社法によって義務とされている定款を作る時に必要で、印鑑は設立登記の書類や定款に押印する時に必要となり、会社の設立後にも様々な用途で使用します。

準備が整ったら、定款を作成し正しく作られていることを公証役場で認証してもらいます。次に登記書類の作成、法務局での会社設立登記、法人設立届出書や青色申告の承認申請書、給与支払事務書等の開設届書などを税務署や労働基準監督署に提出します。

個人事業とは違い、様々な書類の提出や手続きが必要なので、1人で行うよりも起業支援を行っている団体に相談したり、司法書士や会社設立の代行会社に依頼したりする方も少なくありません。

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